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【アメリカ大統領選】ジョー・バイデンって誰?【発言まとめ】

こんにちは、ひきたウチマキです。

今回は、アメリカ大統領選の立候補者ジョーバイデンに関する情報を提供します。

コロナウイルスによって引き起こされる経済的混乱の中、立候補者達には、アメリカの有権者の心を惹きつけるための時間がありません。

アメリカ大統領選挙では、景気回復が最も重要な要素であり、その中でも税制は大きな役割を果たすといわれてます。

新しい経済的な政策を行う場合、主に税制の改革が必要不可欠になってきます。

今回の大統領選では、トランプ大統領は税制案についてあまり話していません。

一方、ジョーバイデンは民主党の予備選挙中にいくつかの税政策案を発表し、その後もいくつかの税制案について語りました。

そこで、今回は注目を集めているバイデンの税制のいくつかを紹介します。

ジョーバイデンの税制案まとめ

富裕層に対する政策

民主党の予備選挙に参加した一部の反対派(エリザベスウォーレンやバーニーサンダースなど)とは異なり、バイデンは富裕層ほど税が重くなる「富税」を要求していません。

しかし、ただ単にバイデンが「富裕層に重い課税をすることに反対している」というわけではないようです。

アメリカでは、所得の格差を埋めるために、
最高の個人所得率を39.6%(2017年の税制改正法により37%に引き下げられました)に引き上げ、最も裕福なアメリカ人の項目別控除を28%に制限しています。

また、不動産投資家による「同種の交換(日本でいう等価交換)」を制限し、高所得者向けの事業所得に対する20%の控除を段階的に廃止しました。
(ただし、40万ドルに満たない人には税金を上げません)

さらに、相続した資産の基礎となるステップアップを排除することを提案しました。

これは、相続人に相続される資産に対する多くの税と、収入が100万ドルを超える人のためのキャピタルゲインに対する税率を減らす(無くす)意味を持っています。

また、アメリカの不動産税の非課税が税引前のレベルにまで引き上げられることが期待されています。

一般人に対する減税

前項の「富裕層への課税」は、所得の格差を小さくする唯一の方法ではありません。

低中所得層の人のための減税も重要になってきます。

バイデンはこれについて以下のポイントを提案しました。

・扶養家族の世帯信用を子供1人あたり8,000~16,000ドルに拡大し、借り入れできるようにする。
・学生ローンの借金を認め、その免除された金額を課税から除外。
・労働機会税額控除を拡大、さらに軍配偶者を含める。
・税控除の強化、退職のために貯蓄している労働者のための確定拠出年金システムのアクセス。
・退職金制度のある中小企業に対する税額控除。

景気刺激策

バイデンは、今回のコロナウイルスの混乱に対する経済的対応の税務面についてはほとんど沈黙をしています。

しかし、バイデンは17歳以上の扶養家族(例:高校生や家族と同居している高齢の親族など)に対する小切手支払いによる援助を提案しました。

これらの人々への支払いはCARES法には含まれず、必要に応じて今後の追加の現金支払いを提案しています。

健康に関する制度

バイデンはメディケア・フォー・オール(国民皆保険制度:民間保険会社が提案する保険の契約を国民に義務付ける制度)に対しては消極的です。

そのかわり、オバマケア制度(国民健康保険のようなもの)を維持し、改善したいと考えています。

バイデンの計画の一部として、彼は保険料控除の所得による上限を削除して、健康保険交換というシステムを通して保険プランを購入した全ての家族がその控除を請求できる方針を掲げています。

また、より安価なシルバークラスのプランではなく、ゴールドクラスの健康プランのコストに基づいて支給額を増やします。

さらに、バイデンのヘルスケア計画は、製薬会社にインフレ率を超えた医薬品コストを増加させ、広告費用の控除を無くすといった税制上のペナルティを課す可能性があります。

それに加え、製薬会社が生産を海外に移すための税制上の優遇措置を排除したいと考えています。

高齢者に対する税制

バイデンは、高齢者とその世話をする人々を支援するためにいくつかの税制改正を提案しています。

バイデンの計画によると、退職後の貯蓄から介護保険などを支払う高齢者のための増税給付を要求しています。

また、大統領になった暁には、65歳以上の低賃金労働者が稼得所得に対する税額の控除を請求をできるようなシステムを作るようです。
(現在、65歳を超えている場合、その税額控除を請求することはできない)

社会保障を保護するために、バイデンは社会保障給与税の対象となる裕福なアメリカ人からより多くの収入を得ると考えられています。

2020年の場合、137,700ドルを超える賃金には給与税は課税されません。
(金額はインフレに合わせて毎年調整されます)

バイデンは400,000ドルを超える賃金に対して課税することを考えています。

障がい者に対する税制

 

大統領に選出された場合、バイデンは障がい者を雇う中小企業を含むすべての雇用者のために増税税控除を要求する計画を考えているようです。

この障がいのある労働者の信用価値は最初の年に最大5,000ドル、2年目の雇用を完了した場合は2,500ドルまでの信用価値があります。

また、職場のアクセシビリティを向上させる企業が利用できる税額控除には最大30,000ドルが利用可能になります。

バイデンはまた、ABLEアカウントへのアクセスを拡大したいと考えています。

ABLEアカウントとは、教育、住居、交通機関など、障害に関連する適格な費用を支払う方法を障害を持つ人々に提供する、税制上有利な普通預金口座のことです。

具体的には、バイデンはABLE年齢調整法の可決に取り組み、これにより、100万人の退役軍人を含む600万人の障がいを持つ成人がABLEアカウントを利用できるようになると述べています。

気候変動に関して

バイデンは、いくつかの税規定を含む気候変動計画を発表しました。

バイデンは、完全な電気自動車税額控除を行うことによる「クリーンエネルギー革命」を考えています(対象は中流階級の消費者)。

住宅やその他の建物のエネルギー効率のために税制優遇措置を推進し、炭素の回収や使用、貯蔵に対する税制上の優遇措置を行います。

また、炭素税を支持すると別に述べました。

住宅に関して

バイデンは、手頃な価格の住宅の購入を拡大する計画を考えています。

初めて住宅を購入する人に対して最大15,000ドルの新しい還付可能な税額控除を作成する計画のようです。

この控除金は、家を購入する資格のある納税者が翌年に納税申告を提出するときではなく、実際に家を購入したときに支払われます。

また、新しい賃借人に対する税額控除を制定して、家賃と公共料金を低所得者の収入の30%まで削減したいと考えています。

さらに、バイデンは、低所得者向けの手頃な価格の住宅の建設、または改修のインセンティブを提供する低所得者向け住宅税額控除の拡大を支援しています。

法人税に関して

2017年の税制改正法により、法人所得率が35%から21%に引き下げられました。

これに対しバイデンは、この法人所得率を28%まで引き上げたいと考えています。

さらに、大企業には15%の最低税率を要求しました。

バイデンは、CARES法に含まれる一時的な営業損失(NOL)条項の廃止も求めました。

コロナウイルスによって引き起こされた経済的メルトダウンに対応して可決されたこの法律では、2018年、2019年、2020年の営業損失を最大5年間持ち越すことができます。

また、2018年から2020年までの営業損失を利用するための課税所得の80%の制限も停止します。

さらに、外国の利益に対する世界の無形低税所得(GILTI)率を10.5%から21%に引き上げたいと考えています。

企業がアメリカでの仕事を打ち切り、海外での仕事に移るときに公的投資と税制上の優遇措置を返還するよう強制する「クローバック条項」を支持しています。

まとめ

ジョーバイデンの税制に対する主な発言は以上となります。

アメリカ大統領選は2020年11月に控えています。

この選挙結果は、アメリカの景気等にも大きく影響することが考えられます。

これにより、米国株や日本の景気にも影響がでると考えられるので、注目しておきたいですね。

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